Ⅰ 女性への誹謗中傷を許さない

選挙が終了したにもかかわらず、都知事選候補者だった蓮舫氏に対し、誹謗中傷が続いています。その多くが女性蔑視につらなる中傷で、それは蓮舫さん個人を超えて、女性全体への誹謗中傷である、と私たちはとらえています。戦争と軍拡を止めるとともに、女性差別の撤廃と真に多様性のある社会の構築を目標にしている私たちは、蓮舫さんへの攻撃を許しません。

Ⅱ　「ひとり街宣」の継続と発展

「ひとり街宣」の経験と成果の記録を公開し続け、今後の運動の柱にします。
今回の選挙では、政治に対して「個人」が考え、「個々で」行動する「ひとり街宣」が広がりました。７２４駅で、延べ３０００人以上の人が実施しました。
投票行動をしている人たちがまさに政治の当事者であり、主役が有権者であるという民主主義を体現した「ひとり街宣」は、「自分には声がある」ということを個々人が発見した行動になり、今回の都知事選の大きな収穫でした。
「ひとり街宣」は今後も、それぞれが自分自身のために、続けるべき運動方法です。

Ⅲ　小池都政に以下の改善を求め続ける

１．　温暖化対策と都心の緑化推進
「沸騰化」する世界と日本にとって、これ以上の緑地の狭小化と高層ビルの乱立は許されません。外苑再開発、築地再開発、日比谷公園の樹木伐採などが今後どのような方向に動き、そこに都がどうかかわっていくのかを注視し、必要な行動をとります。都民の民意を反映させる手段として都民投票を推奨します。

２．　本当に有益な都税の使用法を追求
プロジェクションマッピングに 2023-24 年度合わせて48億5千万円もの都税が使われています。小池都政はこれを継続することを表明しています。
都民の貧困を放置し、「光に光を当てる」ばかりで、「影に光を当てる」ことができない都政に、改善を求め続けます。

３．　真の少子化対策は若者支援
東京都の出生率は0.99と過去最低を記録しました。改善のためには、蓮舫さんが政策に掲げた「若者支援」が欠かせません。
若者と現役世代の労働条件の改善は、都と契約する業者とともに進めることができます。それが高齢者支援にもなり、子どもへの支援にもなります。スクールカウンセラーの復職・継続も、その一環です。今後も具体的な若者支援を、都に向けても、国に向けても、訴えていきます。

４．　関東大震災で虐殺された在日朝鮮人への追悼文の送付
関東大震災時における在日朝鮮人虐殺は、都においても事実が認められています。したがって歴代の都知事は犠牲者の追悼式典に、追悼文を送ってきました。小池都知事は追悼文を送らない方針に変え、７年にわたって追悼文の送付を拒否してきました。これは、都民に対し、差別を促していることになります。

５．　開かれた都庁記者会見の実現
記者の背後には都民と国民がいます。質問した記者にはすべて誠実に回答する、開かれた記者会見を実現してください。
東京都の都庁記者クラブはコロナ禍や改築を理由に現在は１社１人と限定し、一部の記者しか指名されず、フリーの記者たちは質問すらできない状況が続いています。都民は報道を通して、都の情報や小池都知事の考えを知り、それに基づいて是正を求める権利があります。知る権利は民主主義の基本です。

「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」
https://gunkakuyuhantai.awe.jp

１） 自民党と表裏一体の金権政治を終わらせましょう!!

　蓮舫さんを応援する力が、金権体質、格差容認の自民党政治をきっぱりと終わらせる大きなステップになります。小池百合子都知事は、かつて自民党を批判して都知事になりましたが2020年以降は自民党と一体化して都政をおこなっており、現在の小池都政は、外苑再開発の問題など自民党政治そのものです。
　裏金問題を解決できない、自浄の能力と体力を失った自民党にこれ以上国政をまかせれば、日本はひたすら衰退していきます。東京から日本の衰退を食い止める必要があります。

２） 都の出生率は０．９９と過去最低に!!
　　 ４８億円のプロジェクションマッピングより、物価高、生活苦への拡充支援を!!

　続く物価高でますます広がる東京都の経済格差に目を向け、貧困への対策、住居の手当、子どもや若者への支援に力を入れる方向に、今こそ舵を切る時です。そのためには、あらゆるところにはびこる無用な出費を中止し、必要な対策に使う知事が必要です。

・低廉な家賃で住みよい住宅を求める人たちの生活安定のためには公営住宅の整備が欠かせませんが、都営住宅の新規建設は25年間連続ゼロです。

・プロジェクションマッピングに 2023-24 年度合わせて48億5千万円もの都税が使われています。事業の委託先は、五輪談合で指名停止中の電通の子会社「電通ライブ」です。

・その足元では、食糧支援にリーマンショック時より多い700人以上が毎週土曜日に並んでいますが、小池知事は一度たりともここに足を運んだことがありません。

・憲法で保障されている人権が尊重され、貧困や生きづらさから脱することができる東京に変えましょう。雇用、住まい、教育が享受できる東京に変えましょう。そのために、新しい都知事を選びましょう。

３） 700本の樹を切る外苑前再開発を即座に見直し、緑豊かな都市に!!

　温暖化が進むこの時代に、ヒートアイランド現象を助長する大規模再開発を見直すべきです。今こそ東京を水と緑の都市にしなければなりません。

・世界の主要都市の中で、東京はニューヨーク、ロンドン、ソウル、パリ、上海と比べて一人当たりの緑地面積が少なく、北京とほぼ同じです。23区の一人当たりの公園面積も、ロンドンの約6分の1、ニューヨークの約4分の1、パリやソウルの約3分の1です。にもかかわらず、再開発のために多くの木を伐採しようとしています。すでに再開発された高級マンションは、４分の１が投資目的で法人に買われていると報道されています。再開発が都民の生活を向上させるのでしょうか？都民のためではなく、大企業との癒着による、一部の人々の利益のために行われているのではないでしょうか？

・異常気象による災害が頻発すれば、被災地の方たちは健康で文化的な生活を失います。巨大都市東京こそが、率先して緑化に取り組むべきです。

４） 質問した記者にはすべて誠実に回答する開かれた記者会見の実現を!!
　　 黒塗りを止め、情報公開の徹底を!!

　都民が政治参加への意欲を持ち続けるために、嘘や誤魔化しをせず、報道機関との質疑・対話にも真摯に向き合い、正しい情報を都民に提供することで、透明性の高い都政を実現していただきたいです。

・2016年に記者クラブの改革開放を打ち出した小池都知事でしたが、東京都の都庁記者クラブはコロナ禍や改築を理由に現在は１社１人と限定し、一部の記者しか指名されず、フリーの記者たちは経歴詐称疑惑の質問すらできない状況が続いています。都民は報道を通して、都の情報や小池都知事の考えを知り、それに基づいて是正を求める権利があります。知る権利は民主主義の基本です。

５） 関東大震災で虐殺された在日朝鮮人への追悼文の送付停止の見直しを!!

　東京都の歴史を直視し、そこに差別、弾圧、不平等があったのなら、それを明らかにし、都民と認識を共有することによって、真に多様性を尊重する都市を目指すことこそが、国内外に大きな役割を果たす首都東京の役割です。

・歴史上、日本全体にも東京都にも、さまざまな差別による事件が起きました。その最たるものは、関東大震災時における在日朝鮮人虐殺です。この歴史的事実は、都においても事実が認められています。したがって歴代の都知事は犠牲者の追悼式典に、追悼文を送ってきました。ところが小池都知事は追悼文を送らない方針に変え、７年にわたって追悼文の送付を拒否してきました。これは、差別を促したことになります。

・小中高校への教育無償化を他の自治体にさきがけて進める一方で、朝鮮学校への補助金支給は、2010年以降、打ち切られたままです。全国の公立や国立の小中高大学も運営費などを削られ、施設は酷い状況下にありますが、補助金が停止されている朝鮮学校では、水道水が出なかったり、階段の一部や天井が剥がれたりしています。2023年12月には、補助金復活を求める生徒や支援者ら8200筆の署名を小池知事は受け取りましたが、その後も補助金は停止されたままです。

８年越しの小池百合子都知事の公約は７つのうち少なくとも６つが未達成です。
東京都の出生率は０．９９と過去最低を記録。
介護離職ゼロ、残業ゼロといった人を大切にする公約が果たせていない点は、小池都政の問題点を浮き彫りにしています。
経済を活性化し、雇用を充実させ、物価高騰に負けない都政、人を大切にする東京都を築くためには、都知事の交代が、ぜひとも必要です。

私たちは蓮舫さんを支持します。

「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」
https://gunkakuyuhantai.awe.jp